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菅原会計事務所からのお知らせ

2017.6.30 事務所通信7月号を掲載しました

「公正証書の遺言書」


 遺言の目的は、自分が残す財産を誰に相続させるかを決め、相続をめぐる争いを防止することです。


「親族間の仲は良好だから相続争いなど無縁だ」と思っていても、たとえば個人で事業や農業をしている方などは注意が必要です。事業等に必要な財産を複数の相続人に分割してしまうと、事業等の継続が困難になるかもしれません。事業等を特定の者に承継させたい場合には、きちんと遺言をしておくことが重要です。


 では、どうやって遺言書を作成すれば良いのでしょう。自分で適当に書いてしまっては内容に不備があった場合に、正式な遺言と認められず無効になります。


 正式な遺言と認められるには、公証人役場で公正証書の遺言書を作成するのが確実です。作成にあたり手数料はかかりますが、公証人は法律の専門家なので、複雑な内容であっても遺言者の意思を汲んだ上で法律的に見て整理した遺言書を作成してくれます。


 公正証書遺言をするためには、証人2人の立会いが義務付けられています。菅原会計では、証人として立ち会うこともできますので、遺言書の作成をお考えの方は一度ご相談ください。


 矢印 事務所通信7月号

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