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2017.3.31 事務所通信3月号を掲載しました

配偶者控除 150万円に


 最近テレビや新聞で話題となっている「配偶者控除」の見直し。
 配偶者控除とは、配偶者(妻)の年収が103万円以下の場合、世帯主(夫)の給与所得から38万円を控除し、世帯主の所得税額を少なくする仕組みのことです。その結果、年収を103万円以下に抑えようと労働時間を調整するパート労働者(妻)が多く、「103万円の壁」とも言われてきました。


 今回の改正で平成30年1月から、「103万円以下」が「150万円以下」に引き上げられます。これにより、パート労働者が働きやすくするのが狙いですが、いくつか注意する点があります。


①社会保険との関係(130万円の壁)
パート労働者の年収が130万円を超えると、たとえパートであったとしても社会保険に加入しなければいけません。社会保険に加入することによって社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減ってしまうおそれがあります。


②家族手当(配偶者手当)との関係
家族手当とは企業が従業員に対して支給する手当の1つで、妻の年収が103万円以下の場合に支給している企業が多いと言われています。家族手当の支給基準が、今回の改正と連動して150万円以下に引き上げられれば問題ありませんが、すぐに変更されるとは考えにくいです。そのため妻が103万円を超えて働いても、夫の家族手当がストップされれば、家計全体の手取り収入は減ってしまうおそれがあります。


 今後の働き方にも影響を与える改正です。それぞれの家庭で状況が異なりますので、ご不明な点があれば当事務所までご相談ください。


 矢印 事務所通信4月号

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