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2021.9.1 事務所通信9月号を掲載しました

自転車通勤の管理


 健康志向の広がりや、コロナ感染予防、交通渋滞や電車遅延などを回避する手段として、自転車通勤をする人が増えています。
 それと同時に、自転車による事故の報道も多く見受けられるようになりました。
 転倒や自動車等との接触による自転車運転者の被害だけでなく、自転車運転者側が加害者になるケースも少なくありません。
 このような自転車による事故が起こった場合、会社の責任が問われる場合がありますので、リスクに備えて下記の3 点を確認しましょう。


① 自転車の種類を確認する

シティサイクル(ママチャリ)や電動自転車、折りたたみ自転車など、自転車にも様々なタイプがあります。 例えば競技用自転車は、前輪または前後輪にブレーキがないため、道路交通法上は整備不良自転車となります。通勤に使用する自転車を確認しましょう。

② 運転者の資格を確認する

過去の違反歴や、病気、通勤距離・ルート等から自転車通勤が妥当かどうかを検討しましょう。長距離の自転車通勤は、疲労によって就業に支障が出てしまう可能性もあります。

③ 自転車保険加入を義務化し、許可制にする

従業員が通勤中に事故を起こした場合、損害賠償は基本的に従業員が責任を負いますが、責任を果たせない場合は、雇用主である会社が責任を追及されます。  自転車事故に関わる裁判では、1億円近い賠償を命じた判決もありますので、自転車通勤をする従業員は「自転車保険」に加入を義務化、保険証券を提出してもらい、許可申請にすることでリスクに備えることができます。自転車保険は、1年更新のものが多いので、定期的に保険証券をチェックしましょう。 ※自転車通勤を許可する場合の申請書の雛形を添付しましたので参考にして下さい。


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 矢印 事務所通信9月号

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