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2017.8.1 事務所通信8月号を掲載しました

仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となります


 本年度の税制改正により平成29年7月1日以降、「ビットコイン」に代表される仮想通貨の譲渡についての消費税が非課税となりました。


 改正前は、仮想通貨は消費税法上の支払の手段として定義されていなかったことから仮想通貨の譲渡は非課税の要件に該当しないため、消費税が課税されていました。

 しかし、平成28年に成立した「改正資金決済法」(平成29年4月1日施行)により仮想通貨が支払の手段として位置づけられたことや、EU等の諸外国では仮想通貨の譲渡は消費税を非課税とされていること等を踏まえて、今回の改正で仮想通貨の譲渡についての消費税を非課税とされました。


改正前と改正後の仮想通貨の取扱いを表にして比較すると下記のようになります。

 ICTの進展等を背景に、仮想通貨が登場し、最近ではニュースや新聞でも取り上げられるようになってきています。これからも仮想通貨はますます認知度が高まることが予想されますので、近い将来、仮想通貨の使用が当たり前の時代が来るかもしれません。それに伴って仮想通貨に係る法律も整備されていくことでしょう。



お盆休みのお知らせ
下記日程にてお盆休みをいただきます。よろしくお願いいたします。
休業日: 8月14日(月)~8月16日(水)


 矢印 事務所通信8月号

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