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菅原会計税理士法人からのお知らせ

2021.10.1 事務所通信10月号を掲載しました

経営計画でコロナを乗り切ろう!


 コロナ禍の影響で、売上の減少や借入の増大に直面している会社も多いかと思います。将来の見通しが全く立たない厳しい状況の中で、「経営計画を作成しても意味がない」と考えられている社長も多いのではないでしょうか。
 たしかに、先が見えない状況で5年先の計画を立てるのはさすがに厳しいかと思います。ただ、このような場合には、単年度計画(1年間の計画)を作成することをお勧めします。


単年度計画を作成することでできること

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができる
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画が立てられる
・実績と比較することで、計画の進捗状況が確認できる
・社長の頭の中を「見える化」できる
・解決すべき課題が明確になり、社内だけでなく金融機関などの外部に対しても説明しやすくなる

 現在、政府は「ポストコロナ持続的発展計画事業」として、税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する経営計画書の作成費用を補助しています。
 この計画書は金融機関への融資の申し込みにも活用できます。
 当社は認定支援機関として国から認定を受けていますので、経営計画書の作成サポートが可能です。

 社長の将来のビジョンやイメージを共有させてください。
 経営計画書を作成し、一緒にコロナを乗り切りましょう!



 矢印 事務所通信10月号

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