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菅原会計税理士法人からのお知らせ
2019.4.1 事務所通信4月号を掲載しました
労働基準法改正の影響は？
2019年4月1日から労働基準法が改正されます。現在、社会問題となっている長時間労働を是正するのが主な目的です。
★年次有給休暇の取得の義務化
今回の改正により有給休暇の付与日数が10日以上の従業員に対して、年間5日以上の有給休暇を取得させることが義務づけられます。また、「年休管理簿」を作成管理することも義務化されます。
年休管理簿に基づき、従業員ひとりひとりの有給休暇の取得状況を把握し、計画的に取得できていない従業員には積極的に取得を促すことが求められます。
★残業時間の上限規制
労働基準法では労働時間は原則として1日8時間、週40時間以内と定められていますが、特別条項付きの36協定を締結すれば、今まではほぼ上限なく残業することができました。
しかし、今回の改正により残業の上限が原則、月45時間、年360時間までとされました。
（建設業など一部の事業を除く。中小企業への適用は2020年4月から。）
そのため、労働超過になりつつある従業員を把握し、労働時間が上限を超える前に指導したり残業を制限することが求められます。
中小企業への適用までまだ1年猶予がありますが、今のうちから作業体制の見直しを行っていく必要があります。
