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菅原会計税理士法人からのお知らせ
2021.2.1 事務所通信2月号を掲載しました
在宅勤務手当などの課税、非課税
◆在宅勤務手当
在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する実費精算の場合、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については非課税となります。
ただ、毎月5,000円といった一定額の支給（従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの）の場合は、給与として課税する必要があります。
◆通信費
業務目的の通信料（基本使用料を除く）については非課税となります。業務のための通話を頻繁に行う従業員の基本料金、また、インターネット接続に関する通信料については、以下の算式があり算出された金額は非課税となります。
◆電気料金
基本料金や電気使用料については、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があり以下の算式によって算出された金額は非課税となります。
ご不明な点がありましたら当事務所までお問合せください。
