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菅原会計税理士法人からのお知らせ

2019.6.3 事務所通信6月号を掲載しました

所得拡大促進税制をご存知ですか?


★所得拡大促進税制とは?

 以前からあった制度で、従業員給与が増加したら増加分の一部が法人税(個人事業主は所得税)から控除できる制度のことです。
 平成30年4月1日以降開始事業年度から要件が少し変更となりました。
 要件は2つあります。
①給与総額(役員とその家族を除く)が前事業年度を上回っている
②継続雇用者給与等支給額の増加率が前事業年度比で1.5%以上
 2つの要件を満たせば、給与総額の増加分の15%を税額控除できます。(但し、法人税の20%が上限となります。)


★以前の制度とどう変わったの?

 税額控除の点だけで言うと、さらに税額控除ができる要件が追加されました。
 以下の要件のいずれかを満たせば、給与総額の増加分を前述の15%に10%上乗せし、25%を税額控除できます。(但し、法人税の20%が上限となるのは変わりません。)
 ・教育訓練費が、対事業年度比で10%以上増加
 ・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること。


 経営力向上計画の認定は決算日が来る前に受けておく必要があります。
 事前に認定を受けておくと、税額控除の10%上乗せの要件がクリアになるかもしれません。一度検討してみてはいかがでしょうか。




 矢印 事務所通信6月号

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