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菅原会計税理士法人からのお知らせ
2020.9.30 事務所通信10月号を掲載しました
固定資産税の減免
◆概要
事業者の税負担を軽減するため、自己が保有する事業用の建物や設備の固定資産税 （都市計画税を含む）が、事業収入（売上）の減少幅に応じて、ゼロまたは１／２に減免されます。これは2021年度の固定資産税に対して、1年間限定で適用される軽減措置となります。
◆対象者
・資本金の額が1億円以下の法人（大企業の子会社等は対象外）
・従業員1,000人以下の個人事業者
◆要件及び減免率
| 2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の 事業収入（売上）の対前年同期比減少率 |
減免率 |
| 50％以上減少 | 全額免除 |
| 30％以上50％未満 | １/2軽減 |
◆手続き方法
国が認定する認定経営革新等支援機関に要件を満たしていることの確認を受け、申告書を発行してもらう必要があります。その後、2021年1月1日から1月31日の1ヶ月の間に認定経営革新等支援機関から発行してもらった申告書を添付して、必要書類とともに固定資産税を納付する市町村に申請する必要があります。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けていますので、当事務所がサポートさせていただきます。
減免の手続きですが、申請期間が非常に短く、10月までの事業収入（売上）の把握も必要になりますので、早め早めに帳面の整理を行っていただきますようご協力お願い致します。
ご不明な点などあれば当事務所までお問い合わせください。
